2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それから、沖縄予算、これも右側の方に資料を入れましたけれども、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、御覧になれば分かると思いますけれども、基地問題とリンクして、基地に反対するとなぜか予算が増え、そして賛成をすると減ってくるという、そういう矛盾もあります。
それから、沖縄予算、これも右側の方に資料を入れましたけれども、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、翁長県政、御覧になれば分かると思いますけれども、基地問題とリンクして、基地に反対するとなぜか予算が増え、そして賛成をすると減ってくるという、そういう矛盾もあります。
沖縄では、政府と稲嶺県政との間で、政府が十五年使用期限を重く受けとめることを条件に、軍民共用空港を辺野古の沖合に建設する案で合意していたけれども、日米両政府が一方的に計画を変更して、キャンプ・シュワブ沿岸域に米軍専用の恒久基地をつくることに変更しました。 力づくのやり方だったんですよ。
二つ目には、その後、稲嶺県政が誕生なされた。稲嶺県政が誕生なされて、三年間この稲嶺県政が検討をなされて、二千メートルの軍民共用、十五年使用期限問題というのを提案したのであります。稲嶺県政は、十五年の使用期限を決めたのは、永久に沖縄県が米軍基地を背負うわけにはいかない、これは、制限、時限立法、時限を持ってこれを受け入れることにしようと言って、彼は決めたんです。
この間、沖縄県では、大田県政、稲嶺県政、仲井眞県政、このように県政の担い手はかわってきましたが、いろいろな経過もありました。変わらないのが県民の意思であります。どんな世論調査をとってみても、七割、八割は新基地建設には反対だ、こういうのが変わらずずっと出てまいりました。 総理に伺いますが、県民の理解を得られないのはなぜだという御認識ですか。
ということになると、いざグアムに投下をした、インフラをやった、物事をつくった、しかし、普天間はうまくいかない、沖縄と協議もうまくいかなければ、また稲嶺県政が八年間動かなかったように動かない状況になった場合には、それはアメリカからすると大変なことになる。
恐らく、稲嶺県政がこれまで引いてこられたレール、特に自立型経済の発展ということで、この路線に従って、きのうの記者会見でもおっしゃったかと思いますが、沖縄の大発展という言葉で決意を示しておられますので、経済振興に向けて十分に活躍をされることを期待いたしておりますし、私も、新知事と密に連絡をとり合いながら、沖縄のために何ができるか、特に雇用の創出といった面で何ができるか、こういったことを十分に議論しながら
○喜納昌吉君 今回の談合捜査は、沖縄の建設業界を懲らしめるためですか、それとも辺野古先への普天間代替基地建設に反対している稲嶺県政を刺激するためですか。
しかし、その後、今の稲嶺県政になって、条件つきで普天間基地の県内移設を受け入れる、こういうことになり、九九年の閣議決定、先ほど申し上げました十二月の閣議決定によって、日本とアメリカと沖縄県と、そして地元の名護市、すべての当事者が合意した形で、現行の辺野古沖合案が実行に移されることになったんですね。
それは、稲嶺県政にとっても大変な基地問題については神経をとがらせております。 そういうことを考えますと、やはりもっと構造改革という立場から沖縄県民の期待にこたえてほしいという意味で御答弁をお願いしたい。
これは大田県政最後の年でありますけれども、その後、稲嶺県政に替わりまして三千八百十五億円、これは九九年度です。それから、二〇〇〇年度が三千六百八十七億円、それから二〇〇一年度が三千五百十八億円と若干減っておりますけれども、振興開発事業費以外の沖縄関係予算になりますと、今五千億を超す数字になっております。
この選挙は、大田革新県政が現在の稲嶺県政にかわった大きな政治戦でありました。尾身大臣も、当時は自民党の本部を代表して派遣されて、現場で直接この選挙の指導をされていたというのもマスコミの報道されているところでありました。 ちょうどこのときの影響力が支えとなって、一九九九年九月に沖縄の経済界の呼びかけで、先ほど説明があったように沖縄幸政会が結成された。
それはまた大田県政から稲嶺県政にかわって、いわば宮良牧中案には国費を、八百億ぐらいのお金を投じて土地改良事業をやる、そういうふうなところにまた空港をつくって、上からかぶせるようなやり方、強引なやり方が理解されないというところもあって、稲嶺県政になってこれも断念するということになっている。紆余曲折がある空港なんですね。 そして、昭和五十年から二十六年、県民の単費でつけたお金が十七億五千万。
公述人もおっしゃいましたように、大田県政、稲嶺県政になって二度にわたって具体的な体系的な改正要求をしておるわけでありますが、なかなか政府は日米間で交渉して地位協定を変えようという決意をなさらないんですね。運用の改善で事を済まそうと、こういうふうなところがございます。
特に今回のサミットでの成果として、平和の発信の成果を今後とも沖縄の発展に生かしていくことは政府としても重要であると考えており、御存じだと思いますが、先般、「国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について」の閣議了解をしていただきましたし、今後、国際会議等の誘致推進に稲嶺県政と一体となって精力的に取り組むことができるようになりました。
稲嶺県政も知事選で、沖縄の心を世界へといって、米軍基地の現状を見てもらうのだということをいわばスローガンにして戦っておられたようであります。 私は、この沖縄サミットで基地の問題がどう取り扱われるのかということに大変興味がありますけれども、これはどのような取り扱いがなされるのでしょうか。日米首脳会談もございます、あるいは外相会談等々もあるでしょうけれども、いかがでありましょうか。
この変更をもって稲嶺県政は閉塞感から脱却が図られたと宣伝をしております。 政府との関係修復、政府との一体感は、今や沖縄県政の至上命題のように思われます。我が国内の一県と政府との関係がこのように論じられること自体が異常であると私は考えております。単に沖縄問題の特殊性では片づけられない、戦後政治、そして政府の沖縄に対する政策あるいはその病根が潜んでいるように思われてなりません。
○上原分科員 稲嶺県政もスタートなさってからまだ三月そこいらですから、これから県内、県庁内、あるいは沖縄開発庁、関係省庁、政府関係ともいろいろ御協議をして進めていかれると思うのですが、ぜひひとつ、この二十一世紀プランともう一つの沖縄経済新法、これは沖縄県御当局が主体的にお考えになる構想だと思うのですが、従来とは変わった沖縄の未来像、ビジョンというものを打ち出していただきたい。
そういう意味で、きょうもあえて普天間飛行場の移設問題とか那覇軍港のことについては触れませんが、これが目玉だと私は見ておりますが、それは稲嶺県政がどうなさるのかもう少し、立ち上げようとする沖縄県のプロジェクトも見なければいけませんけれども、一つは、このＳＡＣＯの報告とも関連をしてかねがね我々が主張してきたこの日米地位協定の見直し、あるいは、米側の責任で実行していかなければいかない案件などもＳＡＣＯの取
だからといって、政府が稲嶺県政に、那覇軍港や普天間基地をいつ移しますか、どこに移しますかというような感じで知事をせき立てるようなことがあってはならない、こういうふうに思っております。それを移設するという五十年間の問題を解決するためには慎重に対応していかなければなりません。
稲嶺県政のもとでも、普天間飛行場移転の問題にしても那覇軍港移転の問題にしても県や地元の頭越しにはやらないというこの姿勢は、橋本内閣以来小渕内閣としても堅持をする、こういうふうに理解してよろしいかどうか。これはどなたがお答えしますか。